2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
委員御指摘のように、負担金につきましては、これまで維持管理に係る負担金の廃止ですとか、あるいは、その前に、業務取扱費の廃止などを講じてきたところでございます。その結果、新設、改築などに係る建設費につきまして、なお地方公共団体に一定割合の御負担をいただいている、こういう現状でございます。
委員御指摘のように、負担金につきましては、これまで維持管理に係る負担金の廃止ですとか、あるいは、その前に、業務取扱費の廃止などを講じてきたところでございます。その結果、新設、改築などに係る建設費につきまして、なお地方公共団体に一定割合の御負担をいただいている、こういう現状でございます。
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘の、二十二年度から直轄事業負担金の業務取扱費全廃と、この際に、併せて国から地方事業への事務経費補助金を廃止しているところであります。
このため、当該経費につきましては、予算書の大きなくくりである款あるいは項のレベルにおきましては、単に保険収入あるいは一般会計より受入れのみ規定されておりますが、より細かい区分でございます目の区分におきましては、求職者給付費等財源受入及び業務取扱費財源受入という歳入科目を規定し、雇用保険法の規定による求職者給付及び雇用継続給付に要する費用及び雇用保険事業の事務に要する経費に充てるための予算である旨を明記
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃるように、予算書の大きなくくりの項のレベルについては、単に保険料収入とか一般会計より受入れと、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、その下の目の区分では求職者給付費等財源受入とか業務取扱費財源受入とか、こういう形で、これは二事業に入っていないということが分かるわけですが、ただ、その上のレベルでも分かりやすく表示をすることができるかどうか、これについては研究
業務取扱費につきましては、これは全国的に構築された国の実施体制に要する経費を都道府県ごとに案分するということでございまして、計算方法自体が複雑である、またその金額を精査するのに地方の負担が多大であるということを踏まえ、またさらにはこの業務取扱費を廃止してほしいという地方の声もございました。そういったすべてのことを勘案した中で廃止を決めさせていただいたわけです。
○大臣政務官（長安豊君） 業務取扱費は七百八十八億円でございます。事務費の方は、ちょっとこれ通告いただいておりませんので具体的な数字はここで持っておりませんけれども、業務取扱費も事務費も共におおむね約七百億から八百億程度とお考えいただければと思います。
○前原国務大臣 済みません、先生の今のお尋ねは、業務取扱費に対する地方負担、国庫補助事業の事務費に対する国の負担額という御質問でよろしいですか。 前者が約七百八十八億円、後者が約七百五十億円でございます。
○前原国務大臣 今、岸田委員がおっしゃいましたように、今回地方負担分の軽減になるのは、新設、改築の業務取扱費と維持管理の業務取扱費、そして維持管理の特定事業を外したものについてでございまして、千五百六十九億円の軽減になる。他方、では地方が負担をすべき直轄事業として二十二年度へ残るものは、新設と改築、そして維持管理の特定事業ということになります。
○中島（隆）委員 今回は特に直轄事業の業務取扱費と補助事業の事務費の全廃となっておりますが、特にこの直轄事業の業務取扱費には、職員の基本給や手当、あるいは退職金、さらには非常勤の、短時間の勤務職員の給与等が含まれております。
○長安大臣政務官 業務取扱費の地方負担、さらには補助事業の事務費の交付を全廃とした理由でございますけれども、直轄事業負担金の業務取扱費と補助金の事務費の廃止というのは、やはり事務の合理化を図るために行うこととしたわけでございます。 業務取扱費につきましては、この間さまざまな首長の方々からも御意見がございましたけれども、都道府県ごとに案分する計算方法が非常に複雑でございます。
これに関連して、直轄事業負担金の業務取扱費を全廃するとともに、公共事業に係る補助金の事務費も全廃することとしております。その理由をお答え願います。 都道府県は、直轄事業負担金も減る一方、補助金の事務費が減るので、よしあしは別にしても、ある意味では財政的に均衡を図られているものと思われますが、確認する意味で、直轄事業負担金の業務取扱費及び補助金の事務費のそれぞれの額についてお示し願います。
直轄事業負担金は、直轄事業の実施に要する経費を対象に地方公共団体に負担いただくのが基本でありますが、業務取扱費のうち、退職手当、営繕宿舎費については、直轄事業の実施との関係が相対的にわかりにくいことから、平成二十一年度分の請求をしないものといたしました。
次に、直轄事業負担金の業務取扱費及び公共事業の補助金の事務費の全廃についてのお尋ねがございました。 直轄事業負担金の業務取扱費が廃止されることとあわせて、事務の簡素化の観点から、補助金の事務費も廃止することとしました。廃止される直轄事業負担金の業務取扱費、補助金の事務費は、地方財政計画ベースで、それぞれ、八百四億円、そして八百四十二億円でございます。
なお、二月十日に提出をいたしました地方公共団体への説明資料は、二月十五日に提出した民主党への資料の内容を基本的に網羅し、加えて具体的な事業内容など記載事項が充実しているほか、さらに地方公共団体に負担を求めない業務取扱費を二十二年度事業費の額から控除し、内容を正確にした最新の資料となっております。
あるいは、地方公共団体に負担を求めない業務取扱費、事務費が事業費から控除されておらず、仮配分の額が過剰に表記されている。
で、地方に対する直轄事業のいわゆる負担金、これを分権の中で廃止をしていくということの議論の中で、維持管理費の負担割合をどうするかという議論がございまして、そして、五百億以上のものになったわけでありますけれども、事業計画からは積み上げをするということになったわけでございまして、その中で作業をしているところで、今申し上げたような、繰り返しになりますけれども、その仮配分として出したものにつきましては、業務取扱費
○前原国務大臣 民主党に提示した資料は作業途中のものであり、今お話のありました河川の話も含めて、地方公共団体に負担を求めない業務取扱費、事務費が事業費から控除されておらず、仮配分の額が過剰に表記されているなどのことによって、我々としてはまだ精査できていないものであったということであります。
さらに、労働保険特別会計の雇用勘定にあります業務取扱費、平成二十年度にはこの実績八百三十八億円ということで、人件費とか情報処理の業務、また施設整備費では三十九億円、こうした部分に関しましてもまだまだ改善の余地があるのではないかと、こういう指摘もあるわけでございます。
ただ、今おっしゃられたような、全体の施設整備費が四十八億、業務取扱費が九百九十五億などなど、これは失業等給付関係収支状況というところでこういう数字もありますので、総務省からも改善勧告というのもいただいているところでありますので、これは不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。
業務取扱費、施設整備費、また他勘定への繰り入れ、予備費ということで全体二千億ということでありまして、その業務取扱費の内訳もいただいておりますけれども、ぜひ、こうした失業給付等に係る以外の支出について、こここそ事業仕分けをしっかりしていただきたい、このように思いますけれども、もしこれについて御所見があればお伺いいたします。
まず、四月三十日に通知及び公表いたしました二十一年度の負担金の予定額通知につきましては、営繕宿舎費などの業務取扱費の負担額を明示するなどの内容の充実を図ったわけでございますが、一部作業ミス等により当日に訂正をいたしました。
○中村哲治君 いや、そういうことを聞いているのではなくて、社会保険庁としてそういうふうな予算の執行、庁としてそういうことはやっていなかったと、徴収率を評価して、各社会保険事務所や社会保険事務局に年度末に業務取扱費や旅費を上乗せして払う、そういった扱い、報奨金的な扱いということはされていなかったという認識でいいですね。
社会保険事務所ごとに徴収率が立てられて、その目標徴収率の実績に応じて、年度末に予算が消化のために配られた、業務取扱費や旅費の名目で社会保険事務所に報奨金が配られたという証言をされております。その報奨金の額は、多いときで年間三百万円というまとまった額であった。
一つは、先ほど申し上げましたように、職員人件費あるいは公用車等の内部管理経費並びに適用、徴収、給付に係る経費については、先ほどと同様に（項）業務取扱費、（項）施設整備費及び（項）予備費として要求しております。 一方では、前回の通常国会で成立しました社会保険庁改革関連法におきまして規定の整理がございまして、必要な施設という規定がなくなったわけでございます。
二つございまして、一つは、職員人件費あるいは公用車等の内部管理経費並びに適用、徴収、給付の経費及びこれらに係る社会保険オンラインシステム経費等の年金事務費を、予算上、（項）業務取扱費及び（項）施設整備費並びに（項）予備費に計上しております。
業務取扱費として、一千四百二人の先ほどお話がありました国民年金保険料収納指導員であるとか、あるいは国民年金適用事務指導員という方々がそれに当たるというふうになっております。
○村瀬政府参考人 予算上の措置で、個々の業務、例えば業務取扱費、それから福祉施設事業費、個々の相談員ごとの人数を把握しておりまして、この人数に合わせて必要じゃないと見込まれるものについては減らしたということでございます。具体的に言いますと、適用指導員等については大幅に削減をしてございます。
と同時に、今回、例えば平成十八年度の謝金職員のこのいただいたものでいきますと、千七百七十二人が業務取扱費として行われている方々であります。予算額が二十九億円、十八年度予算ですよ。それから、福祉施設事業費にかかわる年金相談員の方々については、二千六百二人で四十七億四千七百万円という予算額ですね。
十八年度の厚生保険特別会計の業務勘定、ここにおきますいわば業務取扱費としては、人件費と事務費を合わせたものがトータルで千五百九十億円になっております。そのうち、先ほど申し上げたように、一般会計が約一千三十四億円ということで、それ以外にいわば各勘定から保険料が一部投入されている。
この業務勘定の業務取扱費というところでこの貸借対照を見てみますと、通信専用料、これが平成十六年度決算は百五十一億、電子計算機等借料、これが三十四億でございました。平成十五年度を見てみますと、やはり似たような決算等々でございます。
先ほどの業務取扱費と福祉施設事業費との区分については、十三年まで一対九であったということは、これはもう事実でございますし、十四年からはそれを半々にしてきた、こういうことでございます。
私ども、社会保険オンラインシステムの経費につきましては、予算上、原則として、保険料徴収事務等の業務に係るものについては業務取扱費、それから、給付裁定事務の処理時間の短縮等、年金受給者等に対するサービスの向上に資するものについては福祉施設事業費で支払われるというふうに承知をしております。そういう区分によりまして、予算が執行され決算されているというふうに承知をしております。
また、業務取扱費と福祉施設事業費等については、業務取扱費で二千三百九十一台分、約二五％、そして福祉施設事業費などで七千十一台分、約七五％を負担しております。 また、オンライン経費の厚生年金保険特別会計と国民年金特別会計への振り分けの考え方は、システムに対する制度別の業務負荷量を勘案して振り分けて提示をしてきたというふうに思っております。